概要 - 設立趣旨 - of 特定非営利活動法人えがおつなげて（内閣府認証）オフィシャルサイト

この法人は、地域共生型の市民ネットワーク社会を作ることが目的です。そして、その社会に必要な社会的要素をひとつずつ作り上げていきたいと考えています。
必要とされる要素をあげてみます。

まず、農業です。現在の日本の食糧自給率はとても低いものです。産業的にみても農業は今現在魅力あるものとはいいにくい状態です。その結果 、農業従事者は減少し、自給率もそれにつれてこのような状態になってしまいました。
一方、そんな状況の中、一部残った農業従事者が、機械化された大規模農業によって農産物を生産しています。そういった農法においては、効率化が経営の基本に置かれるため、 どうしても農薬や化学肥料に頼らざるを得ない傾向となってしまいます。その結果 、健康面や環境面においてもいろいろな弊害が生まれる状況となってしまいました。

こういったことの反省から、最近は農業が見直されてはきましたが、まだまだそれで産業として成立するに十分な状況ではありません。私たちは、このように考えます。

現在の社会構造、産業構造の中で、農業という食産業 を健全に復興させることは難しいのではないかと。現在の日本の社会構造は良くも悪くも中央集権型の企業ネットワーク社会なのです。この枠組みの中で、これを改善させていくことは大変難しいように思えるのです。

農産物は、安全で安価でなくてはいけません。しかし、この社会の枠組みの中では、これはかなり難しいというのが私たちの実感です。安くては農業従事者が生活できにくいでしょうし、かといって高い収入を得るには、どうしても効率化しなくてはいけなくなってしまうからです。

そこで、発想の転換です。それが、地域共生型の市民ネットワーク社会なのです。

例えば、地域で作った農産物を、企業や団体に出荷するのではなくて、例えば自分たちのネットワークで販売する。また、自分たちの力やネットワークの力を借りて加工したり調理したりして、販売をする。また、こういった活動とともに、都市と農村の交流体験事業を組み合わせてみる。はたまた、地域でとれた農産物で学校給食を作ってみたりもする。こんなことを少しずつしながら付加価値をつけて産業としての体力をつけていくのです。

今、あげた例が地域共生型の市民ネットワーク社会のひとつの姿です。こういった活動の結果 として農業が少しずつ健全に復興してくるでしょうし、食料の自給率も少しずつですがまたあがってくることでしょう。またこういったことが今日本で問題となっている点を解決する糸口になることでしょう。

例えば雇用の機会の拡大、環境面における改善、はたまた高齢者福祉問題における緩和、子供に対する教育、いろいろな効果があることでしょう。

今、地域共生型の市民ネットワーク社会のひとつのモデルを農業を例としてあげましたが、その他、今社会問題となっている環境や教育、福祉、産業構造や雇用、文化、健康や 医療等といったもろもろの要素も地域共生型の市民ネットワーク社会が育つ中で、先にあげた農業と同じように生まれ変わることができるものと確信しています。

私たちは、こういったもろもろの要素のあり方を、来るべく地域共生型の市民ネットワーク社会の姿に照らし合わせながら、古くて新しい「村、人、時代作り」の観点から研究し、かつそれらが、社会の機能として実際に働くように社会の仕組みを作って運営していきたいと考えております。

申請に至るまでの経過

平成１２年３月から５月にかけて特定非営利活動法人笑顔をつなげての設立に向けての準備会議が開かれた。この時、約５０名の人が参加し、この法人の目的や事業に関して議論がなされた。
またその後も、異業種交流会や地域通貨の運営の会議等において、いろいろな角度からこの特定非営利活動全般 における議論を重ねた。

そして、その後平成13年1月設立中心メンバー８名が法人の活動の骨子をまとめ、同年1月22日設立に向けての準備会議を開催した。この時２３名が参加し、設立趣旨の確認をし、同年２月２０日「特定非営利活動法人えがおつなげて」設立総会を開催し、特定非営利活動法人として山梨県知事に設立の認証申請を行うこととした。

平成13年2月20日
設立代表者　曽根原久司